有床義歯の点数と算定で知っておきたい注意点

有床義歯の点数を正しく算定するための完全ガイド

欠損歯が4本でも、5本分の点数が算定できる場合があります。

📋 この記事の3つのポイント

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点数の基準は「欠損歯数」ではなく「人工歯数」

有床義歯の算定は、欠損した歯の数ではなく、実際に排列した人工歯の数で決まります。欠損4歯でも5歯排列なら「1歯から4歯まで」ではなく「5歯から8歯まで」の区分で算定します。

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令和6・8年改定で総義歯点数が大幅アップ

令和6年改定で総義歯は2,420点（+236点）、さらに令和8年改定で2,500点へ引き上げ。歯科用金属芯を埋入した場合の「有床義歯補強加算150点」も新設されました。

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新製後6か月以内の修理は点数が半減する

新製有床義歯を装着した日から起算して6か月以内に修理を行った場合、所定点数の50/100しか算定できません。260点が130点になる仕組みです。見落とすと過剰請求として返戻対象になります。

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有床義歯の点数を正しく算定するための完全ガイド

有床義歯の点数区分と令和6年・令和8年改定の変更

有床義歯（M018）の点数は、人工歯数によって4つの区分に分けられています。令和6年（2024年）6月の改定では全区分が増点され、歯科技工士を含む医療従事者の賃上げが反映されました。

以下が令和6年改定後の局部義歯と総義歯の点数です。

区分	令和6年改定後	令和6年改定前からの増点
局部義歯 1〜4歯	624点	+30点
局部義歯 5〜8歯	767点	+35点
局部義歯 9〜11歯	1,042点	+70点
局部義歯 12〜14歯	1,502点	+100点
総義歯（1顎）	2,420点	+236点

さらに令和8年（2026年）改定では総義歯が2,500点へと引き上げられ、歯科用金属芯を埋入した場合の有床義歯補強加算150点が新設されました。改定前後を比較すると、総義歯1顎の製作だけで令和6年改定前より最大386点以上多く算定できる計算になります。これは使えそうです。

なお、義歯点数は材料料・装着料を含みますが、人工歯料は別算定になる点を押さえてください。

有床義歯の算定で最も間違えやすい「人工歯数カウント」のルール

「欠損歯数で算定するもの」という思い込みが、最も多い算定ミスの原因です。正しくは欠損歯数ではなく、実際に排列した人工歯の数が算定基準になります。

たとえば次のケースで考えてみましょう。

欠損歯数：4歯
義歯の排列上、隣接スペースの関係で5歯配列が必要な場合
→ 算定区分は「5〜8歯」の767点（令和6年改定後）

欠損4歯のまま算定すると624点になりますが、実態に合わせれば767点です。差額は143点、つまり約1,430円の算定漏れになります。これが原則です。

一方でレセプト記載にも注意が必要です。欠損歯数と補綴歯数が異なる場合は、摘要欄に「4歯欠損5歯配列」などと不一致の理由を明記する必要があります。記載なしのまま提出すると審査で返戻される可能性があります。

また、局部義歯「12〜14歯」の区分には重要な条件があります。残存歯が1本でも存在する局部義歯に限られる区分であり、たとえ1床14歯であっても残存歯がある場合のみ算定できます。全歯欠損状態で義歯を製作した場合は、総義歯として算定するのが正しい扱いです。

有床義歯修理（床修理）の点数と「6か月ルール」の実務的な落とし穴

有床義歯の修理（M029）は人工歯数に関係なく一律の点数で算定します。この点が新製時と大きく異なるため、混同しやすいポイントです。

最も見落としやすいのが「6か月以内の修理は所定点数の50/100」というルールです。令和6年改定前は基本技術料260点でしたが、令和8年改定では460点に引き上げられました。この場合、6か月以内の修理は230点での算定になります。

現場でこのルールを見落としやすいシチュエーションは以下の通りです。

義歯を装着した月と修理した月が離れていて、スタッフが装着日を確認しないまま算定
患者が複数の義歯を持っており、どの義歯を修理したか確認が不十分なケース
増歯（義歯への人工歯追加）も「修理」扱いのため、同じ6か月ルールが適用される

令和6年改定で新設・変更された有床義歯関連の管理料・加算の全体像

点数本体の変化だけでなく、管理料・加算の要件変更も実務に影響します。令和6年改定では新製有床義歯管理料が見直され、「困難な場合230点」「それ以外190点」の2区分に再編されました。

注意が必要なのは、新製有床義歯管理料の算定制限です。

義歯装着日の属する月から起算して1年以内に、異なる部位に別の有床義歯を新製しても、新製有床義歯管理料は算定できない
旧ルールでは6か月以内の制限だったものが、令和6年改定後に1年以内へ延長されている

つまり同一患者に上下顎それぞれ義歯を製作した場合も、装着月から1年間は2回目の管理料が算定できません。意外ですね。

一方、令和8年改定で総義歯に新設された有床義歯補強加算（150点）は、歯科用金属芯（金属床のメタルフレームではなく、レジン床の強度補強のための金属芯）を埋入した場合に算定できます。対象となるのは局部義歯の9〜11歯区分・12〜14歯区分および総義歯です。算定する際は診療録への記録と材料の記載が必須条件です。

訪問診療時に義歯修理を行う場合はさらに加算が複雑になります。著しく歯科診療が困難な患者（特1・特2算定患者）への修理は、所定点数および装着料の50/100加算が適用されます。在宅専従歯科衛生士がいるクリニックは、これらの加算を見落としていないか、一度レセプトを棚卸しする価値があります。

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